地方公会計支援業務
統一的な基準による財務書類の作成を支援いたします。
これまでの支援実績：市町村及び一部事務組合、広域連合 １７団体
主なサービスの内容
●歳入歳出データから地方公会計へのデータ変換及び勘定科目判定に係る支援
●資本的支出の判定及び固定資産台帳更新に係る支援
●決算整理及び財務書類作成に係る支援
●総務省標準ソフトウェア及び公会計ソフトウェア「ＰＰＰ」の導入及び運用支援
協力団体
●一般社団法人 地方公会計研究センター
●株式会社 システムディ
公営企業会計支援業務
公営企業会計の適用の推進について、平成27年1月27日付の総務大臣通知により、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、公営企業会計の適用に取り組むことが要請されています。
●平成27年度から平成31年度までを公営企業会計適用の「集中取組期間」としています。
●下水道事業及び簡易水道事業を「重点事業」と位置付けされています。
主なサービスの内容
●開始貸借対照表の作成支援
●資本的支出の判定及び固定資産台帳更新に係る支援
●決算整理及び財務諸表作成支援
●その他、会計移行に係る支援